農業法人への出資規制緩和へ

農業法人への出資規制緩和へ

◆農林水産省は、農地政策に関する有識者会議(15日開催)を開き、農業生産法人への出資規制を緩和する方針を決めた。現在の農業生産法人（農業者および農業協同組合など）では、農業関係者の議決権が3/4以上でなければならないと規定している。そのために農業関係者以外の者が立ち入って行けない部分がある。

しかし、農業においても、①農産品の加工・販売に係わる設備投資、②農業経営の多角化と拡大による運転資金等が必要になってきている。

○このため、有識者の論点は「農業法人の要件について、経営の多角化や資本の充実に資することが必要である」と明記して、農業関係者以外の出資規制の緩和を求めた。

都道府県別のGAPの取組み

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都道府県別のGAPの取組み

農林水産省は、２１世紀新農政２００７年の重要なポイントとして、生産と加工現場でのGAP（農業生産工程管理手法）、食品製造段階でのGMP（適性製造規範）等の工程管理手法を導入することを決めている。

特に、その政策目標を２０２３年までに、主要な２，０００の産地でGAPを導入する目標をかかげている。

その現場となる、都道府県の取組み状況を５月１４日発表した。
http://www.maff.go.jp/syohi_anzen/gap/page3.htm

何れも県も組織は作ったが、具体的な内容を今後の課題としてあげている。

農業経営支援センター事業

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第１７回西日本食品産業創造展
～農業経営支援センターの後援・企画講演・ブーツ出店～

(社)中小企業診断協会の会員組織である「農業経営支援センター」では、日刊工業新聞社主催の当食品産業展の後援団体の一つとして、下記の通り農業経営の国際規格と云われる「GAP」に関する企画講演を主催します。GAPは、顧客から信頼される農業管理を行うために、生産現場における食品安全管理の国際的な規範と基準となるものです。現在、流通を変えると云う面から、スーパー、量販店、外食産業、直売所などの食の関連業者から強い関心が持たれてきています。農業経営のグローバルな動きを知るためにも振るってご参加下さい。

また、この期間中は、農業経営支援センター九州・沖縄ブロックでは、農業経営に関する相談ブーツも設けています。お気軽に声をかけて下さい。

１．第１７回食品産業創造展開催期間
　　◆期間：平成１９年５月１５日（火）～１７日（木）
　　◆開催時間：ＡＭ１０：００～ＰＭ５：００
　　◆開催場所：マリンメッセ福岡（福岡市）
　　◆紹介Ｈ・Ｐ：http://www.nikkanseibu-eve.com/food/index.html
２．企画講演内容
　　◆講演テーマ：「日本におけるＧＡＰとその実践」
　　◆講師：日本ＧＡＰ協会理事長・農業経営コンサルティング㈱
　　　　　　代表取締役　田上　隆一　氏
　　◆開催日：５月１７日（木）１２：００～１３：００
　　◆開催場所：マリンメッセ　セーミナー会場
◆企画主催：（社）中小企業診断協会会員組織農業経営支援センター