農業法人への出資規制緩和へ

農業法人への出資規制緩和へ

◆農林水産省は、農地政策に関する有識者会議(15日開催)を開き、農業生産法人への出資規制を緩和する方針を決めた。現在の農業生産法人（農業者および農業協同組合など）では、農業関係者の議決権が3/4以上でなければならないと規定している。そのために農業関係者以外の者が立ち入って行けない部分がある。

しかし、農業においても、①農産品の加工・販売に係わる設備投資、②農業経営の多角化と拡大による運転資金等が必要になってきている。

○このため、有識者の論点は「農業法人の要件について、経営の多角化や資本の充実に資することが必要である」と明記して、農業関係者以外の出資規制の緩和を求めた。